左近経営事務所

新着情報

2018.03.23

米国が政策金利を引き上げました。本年に３回金利を引き上げる政策を続けるようです。日本の金融緩和政策の終わりが近づいています。８０円の円高に対応した経営体制が必要になっています。

2018.03.01

ものづくり補助金の申請が始まりました。４月２７日までで、６月に採択の決定が出るようです。１２月までに機械設備の設置・検収・支払が必要ですので、機械納入業者とは今から打合せが必要です。

2018.02.28

「ものづくり補助金」の申請開始が遅れています。今回の「ものづくり補助金」の問題点は、採択が決定してから機械を発注しますが、採択日が遅くなり１２月までの機械の納入が間に合わないことです。補助金申請をお考えの企業は、機械メーカーに、早急に問合せをお願いします。

2018.02.15

円高が進んでいます。日本国は３００兆円の純資産と２０兆円の経常収支の黒字があります。会社で言えば、優良企業です。通貨円の信頼性が高いために、円高になりやすい状況にあります。長期的には８０円に向かっての円高になるため、今から準備が必要です。

2018.02.10

日銀の黒田総裁が再任されました。また４年間、黒田総裁の金融政策が続きます。黒田総裁が行っている４００兆円の金融緩和はいつまで続けることができるのか注目です。

2018.02.06

本日、福井県嶺北地方は大雪になりました。公共交通機関はマヒし、道路は除雪が間に合わず、大混乱となりました。企業の活動もマヒし、自然災害の恐ろしさを身に染みました。

2018.02.03

日銀の金融緩和がゆらいでいます。長期金利が上がり、日銀が介入しました。世界の中央銀行は、金融緩和の縮小に進んでおり、日本だけが金融緩和の維持政策をとっています。４月からは日銀の金融緩和の維持が困難になりそうです。中小企業は、資金対策を考える必要があります。

2018.02.02

本日、ものづくり補助金の第２回目の説明会を行いました。前回に引き続き、参加頂いた各社に好評のうちに終了いたしました。数社が当事務所に補助金申請の依頼をして頂き、誠に有難うございます。

2018.01.29

本日、ものづくり補助金の説明会を開催しました。参加して頂いた皆様に納得して頂き、有意義な説明会となりました。次回は、２月２日に開催いたします。

2018.01.24

日本銀行の金融政策決定会合が２３日開催され、金融緩和を当面続けることを決めました。日本は日本銀行の金融緩和により、平成元年のバブル期を上回るバブルになっています。金融緩和の如何によつては、バブルが崩壊し、大不況になります。

2018.01.22

本日、通常国会が始まりました。国会の初頭に補正予算が審議され、２月１日に補正予算が可決される予定です。補正予算には、「ものつくり補助金」・「持続化補助金」・「ＩＴ補助金」が含まれています。

2018.01.20

本年のものづくり補助金の申請において、認定支援機関の役割が重要になっています。認定支援機関として実績が豊富で信頼性のある左近経営事務所に、ものづくり補助金の申請サポートをお任せください。

2018.01.17

本年２月から始まると予想される「ものづくり補助金」の説明会の受付を行っています。おかげさまで、多くの中小企業の方々に説明会参加の申込みを受けています。

2018.01.09

事業承継において企業価値の評価ニーズが増加しています。子供に事業を譲渡する・第三者に事業を譲渡する、いずれの場合も譲渡する企業価値の評価があった方が、譲渡しやすいためです。

2018.01.06

海外の著名な経済調査機関は、本年１年間は日本銀行の金融緩和は続くと予測しています。現在のバブル景気は本年１年間は続く可能性が高くなっています。

2018.01.02

日本の株式市場の時価総額が７百兆円となり、平成元年のバブル期の時価総額の６百兆円を超えました。現在のバブルの終焉が近づいています。

2017.12.27

ものづくり補助金の申請にあたり、認定支援機関の役割が重要になっています。来年２月から申請が始まる「ものづくり補助金」は、認定支援機関の５年間の関与が必須化されます。

2017.12.19

ものづくり補助金の予算が、１月に１千億円予算化されます。補助金の申請受付は、２月から始まる予定です。

2017.12.10

米国の政策金利が上がっています。米国のバブルの崩壊が３年後に予想されます。

2017.12.07

金融機関の再編に対して、公正取引委員会の見解が公表されました。今後の地方金融機関の再編に影響がでそうです。

2017.11.26

金融庁の金融レポートが公表されました。リスクの高い外債購入を金融機関が行っており、３年後に金融危機が予想されます。

2017.11.21

平成３０年の「ものづくり補助金」が年明けに始まります

2017.10.08

平成３２年のオリンピックの年、経済危機が再燃する恐れが高くなっています。 現在は好景気ですが、平成２１年のリーマンショック前と同じ 状況になっています。 米国の中央銀行の金利引き上げ、東京の不動産価格の高騰等は、リーマンショック前と同じです。 今のうちに、当事務所の「資金調達プログラム」を活用して 経済危機に備えた資金対策をとることをお勧めします。

2017.10.05

左近経営事務所（左近政裕）のホームページが公開されました。

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