左近経営事務所

新着情報

2018.12.26

株式市場が揺らいでいます。海外の資本家が東京市場の株式を売却しています。彼らは円高を予想しており、株式を売却して円で預金しています。円高になればドルに交換して、為替利益を得る構造です。平成２５年から始まったアベノミクス・バブルの崩壊の始まりかも知れません。

2018.12.03

最近は、創業よりも廃業が多く、事業所数が減少を続けています。このため、政府が中心となり、創業支援が盛んになっています。しかし新規創業において、１年後の生存率は６０％・３年後の生存率は４０％・５年後の生存率は１５％と言われています。左近経営事務所では、新規創業の各種支援の依頼があった時は、創業する事業を分析し、場合によっては新規創業の中止を助言することがあります。この点のご理解を、お願いいたします。

2018.11.19

本日、カルロスゴーン氏が逮捕されました。かって日産自動車の再建の時は、再建手法についての研究が盛んでした。調子に乗っている時は、予期せぬ落とし穴があるものです。企業経営においても同じであり、現在の好景気の中で調子に乗っていると、景気悪化に対応できず、企業が大きく弱体化するかも知れません。

2018.11.08

米国の中間選挙が終わりました。結果は予想の範囲内であり、政治・経済の流れは変わりません。マスコミはトランプ大統領が大変になると騒いでいますが、今回の選挙はトランプ大統領の勝ちです。今後は日米貿易交渉が始まり、為替条項が入るため、円高に進む可能性が高くなります。

2018.10.15

来年１０月に消費税の引上げが決まりました。過去の消費税引上げの時の状況を見ると、来年１０月の引上げまでは駆け込み需要の影響から景気は良くなり、引上げした１０月以降は景気が悪化していきます。来年１０月までは精一杯生産・販売に努め、１０月以降は引締めの体制をとる必要があります。

2018.09.27

平成３０年度の補正予算が策定されようとしています。今回は２回策定されるようで、１回目は北海道地震・西日本水害の対策になります。２回目は地方創生の補正予算になり、地域中小企業の発展につながるものになりそうです。左近経営事務所は、補助金の申請サポートを行い、中小企業の発展をサポートいたします。

2018.09.15

世界バブルの崩壊が近づいています。中国では１０年前は、ＧＤＰ５百兆円・民間の借入金５百兆円で、民間の借入金はＧＤＰの１００％でした。現在は、ＧＤＰ１千５百兆円・民間の借入金は３千兆円で、ＧＤＰの２００％になっています。民間が借金漬けになっており、いつ崩壊してもおかしくない状況にあります。世界の各国は、中国と同様な状況になっています。バブル崩壊の準備をすることをお勧めします。ご相談は左近経営事務所にお任せください。

2018.09.05

最近の経済の基礎数値が、平成２５年のアベノミクスから始まったバブルの崩壊が近いことを示し始めています。平成のバブル期は、平成元年１２月に上場株式の時価総額が６１１兆円を記録したのを最後に株価が急落し、バブルは崩壊しました。現在の上場株式の時価総額は、平成バブル期を超えて６７８兆円に達しており、いつ株価が急落するかわからない状況にあります。バブル崩壊後は会社の業績が悪化し、資金が不安定になります。今のうちから、金融取引を見直し、バブル崩壊後の資金安定化の準備をすることをお勧めします。資金についてのご相談は、左近経営事務所にお任せください。

2018.08.02

左近経営事務所は平成２５年８月に開業し、皆様方のご支援の下、６年目を迎えました。これからも福井県の中小企業様のサポートを積極的に行ってまいります。

2018.07.20

昨日、持続化補助金の結果が発表されました。左近経営事務所では、申請支援を行った企業は全て採択されました。補助金の申請は左近経営事務所にお任せ下さい。

2018.06.29

本日、ものづくり補助金の採択結果が発表になりました。全国で１７千件が申請し、９千件が採択となりました。左近経営事務所では、申請を支援した企業がすべて採択されました。補助金の申請は、左近経営事務所にお任せください。

2018.06.18

鯖江市・越前市等の地方自治体において、先端設備導入計画の申請の受付を開始しています。先端設備導入計画の承認を受けると、税務面等の恩恵があります。申請には認定支援機関の協力が必要になります。認定支援機関である左近経営事務所にお任せ下さい。

2018.06.05

最近は事業承継がブームになっています。しかし事業承継が問題になるのは、事業の将来性に不安がある場合が多い。先行きが見通せない事業は、後継者が不安になって、事業承継ができません。先行きに不安のある事業者の方に、左近経営事務所が 将来にわたる事業の継続・発展をサポートいたします。

2018.05.08

昨年の日本の財政赤字は２２兆円ですが、財政赤字を縮小すると景気が悪くなります。全国銀行の預金は１年間に２５兆円増加していますが、貸出は８兆円しか増加していません。差額の１７兆円を国が使わないと、景気が悪くなります。日本の預金には郵便局・生命保険等もあり、景気を維持するには、国が２０兆円以上の財政赤字を続ける必要があります。

2018.03.23

米国が政策金利を引き上げました。本年に３回金利を引き上げる政策を続けるようです。日本の金融緩和政策の終わりが近づいています。８０円の円高に対応した経営体制が必要になっています。

2018.03.01

ものづくり補助金の申請が始まりました。４月２７日までで、６月に採択の決定が出るようです。１２月までに機械設備の設置・検収・支払が必要ですので、機械納入業者とは今から打合せが必要です。

2018.02.28

「ものづくり補助金」の申請開始が遅れています。今回の「ものづくり補助金」の問題点は、採択が決定してから機械を発注しますが、採択日が遅くなり１２月までの機械の納入が間に合わないことです。補助金申請をお考えの企業は、機械メーカーに、早急に問合せをお願いします。

2018.02.15

円高が進んでいます。日本国は３００兆円の純資産と２０兆円の経常収支の黒字があります。会社で言えば、優良企業です。通貨円の信頼性が高いために、円高になりやすい状況にあります。長期的には８０円に向かっての円高になるため、今から準備が必要です。

2018.02.10

日銀の黒田総裁が再任されました。また４年間、黒田総裁の金融政策が続きます。黒田総裁が行っている４００兆円の金融緩和はいつまで続けることができるのか注目です。

2018.02.06

本日、福井県嶺北地方は大雪になりました。公共交通機関はマヒし、道路は除雪が間に合わず、大混乱となりました。企業の活動もマヒし、自然災害の恐ろしさを身に染みました。

2018.02.03

日銀の金融緩和がゆらいでいます。長期金利が上がり、日銀が介入しました。世界の中央銀行は、金融緩和の縮小に進んでおり、日本だけが金融緩和の維持政策をとっています。４月からは日銀の金融緩和の維持が困難になりそうです。中小企業は、資金対策を考える必要があります。

2018.02.02

本日、ものづくり補助金の第２回目の説明会を行いました。前回に引き続き、参加頂いた各社に好評のうちに終了いたしました。数社が当事務所に補助金申請の依頼をして頂き、誠に有難うございます。

2018.01.29

本日、ものづくり補助金の説明会を開催しました。参加して頂いた皆様に納得して頂き、有意義な説明会となりました。次回は、２月２日に開催いたします。

2018.01.24

日本銀行の金融政策決定会合が２３日開催され、金融緩和を当面続けることを決めました。日本は日本銀行の金融緩和により、平成元年のバブル期を上回るバブルになっています。金融緩和の如何によつては、バブルが崩壊し、大不況になります。

2018.01.22

本日、通常国会が始まりました。国会の初頭に補正予算が審議され、２月１日に補正予算が可決される予定です。補正予算には、「ものつくり補助金」・「持続化補助金」・「ＩＴ補助金」が含まれています。

2018.01.20

本年のものづくり補助金の申請において、認定支援機関の役割が重要になっています。認定支援機関として実績が豊富で信頼性のある左近経営事務所に、ものづくり補助金の申請サポートをお任せください。

2018.01.17

本年２月から始まると予想される「ものづくり補助金」の説明会の受付を行っています。おかげさまで、多くの中小企業の方々に説明会参加の申込みを受けています。

2018.01.09

事業承継において企業価値の評価ニーズが増加しています。子供に事業を譲渡する・第三者に事業を譲渡する、いずれの場合も譲渡する企業価値の評価があった方が、譲渡しやすいためです。

2018.01.06

海外の著名な経済調査機関は、本年１年間は日本銀行の金融緩和は続くと予測しています。現在のバブル景気は本年１年間は続く可能性が高くなっています。

2018.01.02

日本の株式市場の時価総額が７百兆円となり、平成元年のバブル期の時価総額の６百兆円を超えました。現在のバブルの終焉が近づいています。

2017.12.27

ものづくり補助金の申請にあたり、認定支援機関の役割が重要になっています。来年２月から申請が始まる「ものづくり補助金」は、認定支援機関の５年間の関与が必須化されます。

2017.12.19

ものづくり補助金の予算が、１月に１千億円予算化されます。補助金の申請受付は、２月から始まる予定です。

2017.12.10

米国の政策金利が上がっています。米国のバブルの崩壊が３年後に予想されます。

2017.12.07

金融機関の再編に対して、公正取引委員会の見解が公表されました。今後の地方金融機関の再編に影響がでそうです。

2017.11.26

金融庁の金融レポートが公表されました。リスクの高い外債購入を金融機関が行っており、３年後に金融危機が予想されます。

2017.11.21

平成３０年の「ものづくり補助金」が年明けに始まります

2017.10.08

平成３２年のオリンピックの年、経済危機が再燃する恐れが高くなっています。 現在は好景気ですが、平成２１年のリーマンショック前と同じ 状況になっています。 米国の中央銀行の金利引き上げ、東京の不動産価格の高騰等は、リーマンショック前と同じです。 今のうちに、当事務所の「資金調達プログラム」を活用して 経済危機に備えた資金対策をとることをお勧めします。

2017.10.05

左近経営事務所（左近政裕）のホームページが公開されました。

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